おおさきの生活 of (社)おおさき青年会議所

宮城県沖地震から31年が過ぎました。

2009年6月14日

宮城県沖地震から31年が過ぎました。宮城県は数多くの災害にみまわれてきました。
多くの被害が爪痕として、私たちの心に残っています。災害から私たちは何を学んだのでしょう?昨年は岩手・宮城内陸地震があり新たな爪痕を残しました。
災害とは切っても切り離せない宮城。宮城に暮らす以上、災害に備えなければいけません。
宮城県沖地震の襲来が懸念されている現在、私たちは意識を変えなければいけません、それは、防災に対する正しい知識を身につけるということです。

写真は6月14日に行われました、大崎市総合防災訓練です(会場は大崎市古川敷玉小学校)。



バケツリレーでの消火訓練.JPG大崎市長講評.JPG救助訓練.JPG消火訓練開始.JPG炊き出訓練をする、婦人防火クラブの皆さん.JPG煙中(えんちゅう)体験.JPG避難訓練.JPG防災ヘリによる救助訓練.JPG

備える


災害に備えるレスキュウー隊.JPG

災害に備えるレスキュウー隊古川消防署.JPG

事業継続計画 ビー‐シー‐ピー【BCP】[business continuity plan]

2009年5月14日

東北地方の企業のうち災害で工場などが被災した場合、すみやかに生産を再開させる具体的な対応を事業継続計画とまとめているのは全体の5パーセントとどまっていることが、日本政策投資銀行の調査でわかりました。
 この調査は日本政策投資銀行東北支店が去年6月の岩手・宮城内陸地震のあとに行い、東北地方の主な企業410社の回答をまとめました。
 それによりますと地震で工場の生産設備が被災したり取引先から材料が入らなくなった場合どのように生産を再開させ企業活動を続けて行くかを「事業継続計画」としてまとめている企業は全体の5パーセントでした。計画を策定中と答えた企業は8パーセントで、いずれも全国平均を下回りました。また、被災した時の具体的な従業員の避難法や安否確認の体制など決めていない企業が半数近くに上っています。
 日本政策投資銀行は、計画を作った企業に対する融資制度を設けるなど行政が中心になって企業の防災対策の促していくべきだと提言しています。

『平成21年度春季全国火災予防運動スタート』

3月1日(日)から3月7日(土)」の1週間、「春季全国火災予防運動」が実施されます。
この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるにあたり、火災予防への意識を高めて火災発生を防止する運動です。火災による死者を出さない為に、防火の心得が必要になります。消防白書・平成20年度版によると、平成19年中の出火件数は54,582件で、前年に比べ2.5%増加。四季別の出火件数春季(3月~5月)の火災件数が最も多くなっています。

住宅防火 いのちを守る7つのポイント

~3つの習慣・4つの対策~
3つの習慣
・寝たばこは絶対にやめる
・ストーブは燃えやすいものから離れた位置で使用する。
・ガスコンロなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。
4つの対策
・逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。
・寝具、衣類及びカーテンからの火災を防ぐために、防火品を使用する。
・火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器等を設置する。
・お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる。

宮城県 大崎消防本部HP